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ネパール連邦民主共和国
| 国名 | ネパール連邦民主共和国 （Federal Democratic Republic of Nepal） |
|---|---|
| 地理 | 北を中華人民共和国のチベット自治区に、西をインドのウッタラーカンド州に、南をウッタル・プラデーシュ州とビハール州に、東をシッキム州と西ベンガル州に接する。内陸国である。 |
| 首都 | カトマンズ |
| 人口 | 29,519,114人（2008年推計） |
| 公用語 | ネパール語 |
| 通貨 | ネパール・ルピー（NPR） |
| 宗教 | ヒンドゥー教徒 80.6%, 仏教徒 10.7%, イスラム教徒 4.2%, キラント教徒 3.6%, その他 0.9%（2001年国勢調査） なお、ヒンドゥー教は国教ではなくなった。 |
| 経済 | 主な産業は農業であり就業人口の約7割、GDPの約4割を占める。米や小麦、トウモロコシ、ジャガイモ、ジュートなどが主たる農産物である。それ以外の産業では、繊維産業と観光業が主たる産業となっている。しかし耕地面積は小さく、後発開発途上国の1つに数えられている。また、国王派とマオイストとの闘争の影響で観光客は減少している。 ヒマラヤ山脈を利用して水力発電が行われており、ネパールの発電量のほぼ全てを水力発電が占める。しかしその発電量は不足しており、計画停電が行われている。 隣国であるインドとの結びつきが強く、輸出・輸入共にインドが最大の相手国である。 |
| 日本との関係 |
日本とネパールの関係は現在良好である。要点は次の通りである。
1.経済援助額はイギリスについで世界第二位である。 2.国連の停戦監視団に6名の自衛官を派遣している。 3.制憲議会選挙に選挙監視団を派遣している。 |
| 政治上の問題 | ネパールは2009年現在、暫定憲法のもとで暫定政府が設けられている状況である。2008年5月、制憲議会が設けられ、本格的な憲法の制定を目指している。 |
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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