2025年フィリピンの貧困状況

自分が貧困だと感じる人たちが増加傾向

ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）の調査によると、2025年4月時点で約1,550万世帯が自らを「貧しい」と感じています。中間選挙の1カ月前で、自己評価による貧困は55％に達し年初から上昇傾向です。

自分たちを貧困とは思わない家族は32％（過去最高の36％から減少）。「境界線上」は12％でほぼ横ばい。調査は2025年4月11〜15日に実施。

地域別ではミンダナオ70％、ビサヤ67％、メトロ・マニラ45％、バランス・ルソン44％。物価の動きや失業率の改善に対しても自己評価貧困は上昇が続いています。

「食糧貧困層」 ― NEDA長官説

上院公聴会で国家経済開発庁（NEDA）バリサカン長官は「2023年時点で、5人家族の月間食費の基準額は9,581ペソ（1人あたり約64ペソ/日）」と説明。1日3食を64ペソ未満に抑えざるを得ない場合は「食糧貧困層」と位置づけられるという発言でした。発信元（実感としては物価水準に照らして極めて厳しいラインです）。

2024年フィリピンの貧困状況

貧困率の低下と物価上昇のはざま

フィリピンの貧困率は2021年18.1％→2023年15.5％へ低下。ただし食品価格高騰が減少幅を抑制。PSA定義の「貧困者」は基本的な食料/非食料を賄う収入が不足する人々で、2023年は1,754万人。

政府は2028年までに貧困率9％を目標としています。

2023年フィリピンの貧困状況

増加局面も：推計2,524万人

2023年1Qの貧困率は22.4％、約2,524万人と推計。5人家族の最低生活費は月13,797ペソ。最低限の食料も買えない極度の貧困は8.7％、約979万人。出典：PSA（psa.gov.ph/statistics/poverty）。

2022年 コロナから3年：格差の進行

約2,000万人の貧困者

PSA（2022年9月発表）では貧困率18.1％、約350万世帯（2,000万人）。一方IBONはBSPデータから「2,600万世帯中1,940万世帯が貯蓄なし」と推計。物価ショックへの脆弱性が高い。

2022年後半のGDPは7.7％増。富裕層のリベンジ消費が伸びを牽引する一方、低所得層の家計は改善が限定的。

進まない政府支援

IBONは1,900〜2,000万世帯に3万ペソの所得補填が必要と分析。政府のTCTは月500ペソ×6か月（計3,000ペソ）で対象も限定的。TRAIN法のUCTも遅配・未払いが残るなど、政策の実効性が課題。

フィリピンの貧困の背景要因

貧困ラインの目安

PSA公表値では5人家族の月当たり最低生活費は時期ごとに更新。2021年前期の目安は12,082ペソ。民間推計や現場感覚では、より多くの世帯が実質的に逼迫しています（参考: Reuters、IBON）。

植民地期から続く資本・土地の集中

スペイン統治の小作制（大土地所有）から米統治期を経て、土地・資本の偏在は構造的に継承。大財閥によるマルチセクター支配は地域経済にも強い影響。

農地改革の難しさ

総合農地改革計画は恩恵もあるが、資金・インフラ・営農支援の不足、再集中（転売・放棄）など実装面の壁が大きい。

都市貧困と不安定就労

日雇い中心で天候・景気に左右されやすく、貯蓄ゼロ世帯が多い。コロナ期のロックダウンでは瞬時に食糧難に陥る脆弱性が露呈。

賃金と物価の乖離

賃金上昇が物価に追いつかず、生活必需の対所得価格が重い。電力・外食などは日本と近い水準で、家計を圧迫。

教育機会の喪失

コロナ期に就学継続が困難になり、ドロップアウト増。オンライン学習の機材・環境格差が学力・将来所得を通じて貧困再生産に結びつく懸念。